最低賃金の引き上げは是か非か
昨日、中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）の小委員会は最低賃金を前年から28円を目安に引き上げ、全国平均で930円とすることを決めました。
コロナ禍によってリーマンショック以来目安を示せない事態(最終的には全国平均0.1％増(1円増))となった昨年とは、打って変わっての大幅増加です。安倍政権下では、年3％の引き上げを掲げ、実際に引き上げてきたわけですから、従来の路線に戻ったとも言えます。
とは言っても、今はまだコロナ禍真っ只中。
飲食店を始め、大打撃を受けている業種も多く、今回の最低賃金引き上げで経営難が深刻かする企業も増えてくることでしょう。一方で、コロナ禍で大きく売り上げを伸ばした業種や企業もいるわけで、そういった企業の従業員からすれば今回の引き上げは当然の権利とも言えます。
あちらを立てれば、こちらが立たず。
地域によって差が設けられているように、業種や企業規模によっても最低賃金をより柔軟に決定できる仕組みが必要に感じられます。
【松村】
